IT導入補助金でホームページを制作しませんか？

• 補助金上限：450万円

※申請する型で金額が変動

• 補助率：該当する経費の2/3

申請要件を満たせなくなった場合、補助金を返還するケースがある

• 賃金支給総額の増加目標が未達の場合等

申請型について

IT補助金には４種類の申請区分があります。

■Ａ類型：　補助金申請額　30万～150万円未満
補助率　1/2

■Ｂ類型：　補助金申請額　150万～450万円以内
補助率　1/2

■デジタル化基盤導入枠：　補助金申請額　5万〜350万円以内
補助率　2/3

■セキュリティ対策推進枠：　補助金申請額　5万〜100万円以内
補助率　1/2

これら４つのうち、該当する１つの項目で申請を行うことができます。

申請型の条件

それぞれの条件は以下の通り。

Ａ類型は、

・事務局が指定する「６つの業務プロセス（※）」のうち、必ず1つ以上を担うソフトウェア

・補助金額が30万円以上150万円未満

Ｂ類型は、

・6つの業務プロセスのうち、必ず4つ以上を担うソフトウェア

・補助金額が150万円以上450万円以内である

今年は通常枠のA・B類型に加えて補助率の高い「デジタル化基盤導入枠」という分類が登場しました。

令和３年度補正の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」交付規程を読むと

“企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A類型・B類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。”
引用元：交付規程・デジタル化基盤導入枠

とあるように、通常枠とされるA・B類型よりも優先され補助率が高いのが特徴です。

補助額は5万～350万円です。

このデジタル化基盤導入枠、いったい何かというと、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上が要件になるソフトウェアおよびハードウェアが該当します。

そのため、単純なホームページ制作ではなく、EC機能を伴うホームページ制作のほうが、採択されやすいと考えられます。

セキュリティ対策推進枠は、

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

に限定されます。

補助率は、サービス利用料（最大2年分）の1/2以内です。

 

このように、申請するＩＴツールとその目的に応じて、補助金額や補助率が変わってきます。

簡単にご説明すると、Ａ類型・Ｂ類型はＩＴツールの規模で選ぶことになります。

デジタル化基盤導入枠に関しては、インボイス制度を見据えたデジタル化を促進するという名目が目立ちます。

インボイス制度への対応と併せてホームページを制作される場合、デジタル化推進枠をご活用いただくことをお勧めいたします。

※６つの業務プロセス

大分類I　ソフトウェア
（業務プロセス・業務環境）
顧客対応・販売支援

決済・債権債務・資金回収管理

調達・供給・在庫・物流

業種固有プロセス

会計・財務・資産・経営

総務・人事・給与・労務・教育訓練・情報システム